１１月の住宅着工、６カ月連続増も水準は過去２番目の低水準

　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比６?８％増の７万２８３８戸となり、６カ月連続で前年実績を上回った。低金利や住宅版エコポイントなどの政策効果を追い風に、首都圏などで分譲マンションの販売が伸びたため。ただ、水準としては、月次の調査を始めた１９６５年以降で、リーマン?ショックに伴い販売が激減した昨年に続き２ tiffany
番目に悪く、国交省では「水準は依然、低水準だ」（総合政策局）と説明している。

　種類別では、持家が７?１％増の２万７２３５戸と１３カ月連続で増加。マンションは６?１％増の８９２２戸、戸建て住宅は１４?２％増の９５０６戸とともに伸びた。一方、貸家は９?５％減の２６７０３戸と２カ月連続で減少した。地域別では、首都圏が１２?４％増、中 tory burch
部圏が８?６％増、近畿圏は０?２％増といずれもプラスだった。

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引用元:arad rmt

本土株式市場、昨日の下げで地合いは悪化、年末まで不安定な動きが続く?

　27日（月）の上海総合指数は1．90％下落、終値は2781．40ポイント。売買代金は前日より275億元増加し1234億元。前場寄り付きは0．27％高。25日発表された利上げによって材料出尽くしとなり、前場一旦1．47％高まで上昇した。しかし、積極的に上値を追う投資家は少なく、上値が重くなり出すと一方的に売り方優勢となり、後場は目立ったリバウンドもないまま下げ続け、4日続落となった。

　市場では、“今回の突然の利上げで利上げサイクルが縮まった”、“足元で不動産価格が上昇気味となったことに対する政策であり、今後も価格上昇が収まるまで厳しい政策が続く”、“物価上昇が深刻であり、政府は緊急の対策を採った”など、悪材料出尽くしというよりも、しばらく金融引き締め政策が継続するのではないかといった懸念が強まった。

　27日（月）大引け後から28日（火）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
?来年1月1日より、海南省で、海外旅行者に対する免税政策が正式に実施される。免税率は11％、800元以上の買い物について実施される。対象は服装、化粧品、時計、ネックレス、電気製品など21種類、ただし、食品、たばこ、酒、自動車などは含まれない。（上海証券報）
?中国証券監督管理委員会は27日発布したディスクロージャー違反行為責任認定規則（意見徴
収原稿）によれば、今後上場企業でディスクロージャー違反があった場合、取締役、監査役、幹部などに過失推定の原則でもって責任を認定する模様。（上海証券報）
?今年、本土証券会社58社が獲得した引受手数料は158．33億元、198％増となった。（中国証券ネット）

　今年の取引もあと4日。本土では31日まで取引が行われ、正月休みがあるわけではない。しかし、年度末となり、経済政策の面でも、企業活動の面でも、一つの区切りとなる。年末までは、株式市場では資金の流入しにくい状態が続く上、昨日の下げで市場心理は悪化している。引き続き不安定な相場が続きそう。決算を迎えるファンドによるドレッシングに期待。（編集担当：田代尚機）

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